2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
その上で、さらに、その前提となるのが、平均的な受給期間というのを想定したときに、年金受給者、働き方を選ぶ側、年金受給年齢を選ぶ側にとって年金制度が中立であるということも必要なのではないかなというふうに思います。例えば、加給年金、振替加算の取扱いについては、現在、繰下げ受給をしたときに若干不利な取扱いになるというふうにも聞いています。
その上で、さらに、その前提となるのが、平均的な受給期間というのを想定したときに、年金受給者、働き方を選ぶ側、年金受給年齢を選ぶ側にとって年金制度が中立であるということも必要なのではないかなというふうに思います。例えば、加給年金、振替加算の取扱いについては、現在、繰下げ受給をしたときに若干不利な取扱いになるというふうにも聞いています。
本案は、国家公務員の高齢期職員の活用を図り、年金受給年齢との接続のため、六十歳の定年を段階的に六十五歳へと引き上げるとしています。 六十歳を超える職員の給与を七割に引き下げるとしていますが、政府が給与七割の根拠としている厚労省調査は、再雇用が八割を占めるデータをもとにしています。雇用が継続する定年延長後の給与について、再雇用を参考にするのは、根拠となり得ないのではありませんか。
六十五歳以上に年金受給年齢を引き上げる、高所得者の基礎年金はなくす。これは、麻生財務大臣が諮問をした財政制度等審議会の大臣に対する財政健全化に関する建議です。こちらでは政府と違うスタンスの中身が書かれているものは受け取っている、一方は受け取らない。この二重基準、どこにあるんですか。
プーチン大統領の支持には陰りが見えているのは、大臣、お感じになっていらっしゃるかと思うんですけれども、これまで八割を誇った支持率は、ことしの六月に年金受給年齢の引上げをしたことで急落をして、十月には六六％、これは二〇一四年のクリミアの併合前の水準まで落ちています。
これは受給年齢を上げていくということではなくて、そういう選択ができるようにしていくという幅も広げていくということもやらなきゃいけない、こう考えておりまして、来年の夏までに実行計画を決定する考えでありまして、その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置を強化していくことも大変大切であります。
私は、これは御提案なんですが、再雇用制度というものを導入させていただきました折に、当時、将来的にできればやりたいと思っておりましたのは、厚生年金の支給開始、受給年齢の引上げが今行われている最中でございますが、その年齢に合わせて定年年齢もきちんと引き上げていくことで、労働による対価とそれから定年後の年金収入とをきちんと接続させることの必要があるのではないのかという、こういうことを実は考えておりました。
四十年間会社勤めをしてやっと老後は楽になると思っていたのに、十数万円という少なさに絶望する人、年金受給年齢が先送りされ、やむなく少ない年金を受け取っている人、八十歳過ぎても働かざるを得ない人など、年金の動向は最大の関心事であります。
また、年金受給年齢の引き上げの問題と今回の改正との関係について、政府はどのように整理されているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 あわせまして、今回の改正で高齢者が就労することで、年金財政にどのような影響が及ぶと考えているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 最後に、雇用保険料率の改正についてお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣 年金の考え方についてでございますが、いわば、国民年金とそして厚生年金が、基礎年金と厚生年金があるわけでございますが、年金につきましては、基本的に、ある年齢を迎えて退職をし、そして年金の受給年齢になって受給がなされるわけでございますが、国民年金だけにおいて生活をしていくことはなかなかこれは難しいわけでございます。
ただ、七十五という言葉と受給年齢の引上げと言うと、ほかの部分が全部カットされて皆さんに伝わると、ええっ、七十五までもらえないのかと、消費税も上がったのにとかなるわけですよ。
今、年金に関する台帳を作って、そこら辺のところを確認できるような、そんな仕組みをつくっておるわけでございまして、これ、今整いつつございますので、こういうものを使いながら指導、監査のときに都道府県や国がチェックをしていくということをやっておりますが、いろいろと見ておりますと、以前から生活保護を受けておられてそのまま年金受給年齢になられるという場合、抜けておるであるとか、幾つかのパターンもあるわけでございまして
この点については、現在作業中の財政検証において、保険料拠出期間と年金受給年齢について様々なバリエーションを設定したオプション試算も行うこととしており、この結果も材料としながら、今後具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。 厚生年金の適用漏れ対策についてのお尋ねがございました。
それでは、時間の関係で思い切り飛ばしますけれども、年金受給年齢を七十五歳からということが、きょうも大変議論になりました。 私は、非常に疑問に思ったのは、質問している方たちは、これは七十歳支給開始を前提としているのかしらと思ったわけですね。つまり、七十歳までは今選択制ですよと大臣が答えて、七十五歳までやるとしても選択制を検討しているということなんだと言っていますよね。
六十五歳というのは、やがて年金受給年齢が後ろに下がっていく話との整合性もとれておると思いますし、どうしても理事長あたりに六十七歳ぐらいの人を雇いたい場合は、特殊なルールで七十歳も時にはいいですよという、運用し得るルールだと思いますので、ぜひ、これを法律に位置づけるためにも、内閣総理大臣が定める基準に基づきという規定を入れていただきたいというふうに申し入れておきます。
老齢年金についても、病気を持ちながらも定年まではと必死で頑張っても、年金の受給年齢にはまだ遠いという現実は、場合によっては患者の生きる希望さえ打ち砕きかねないことなのです。 これらの課題解決には、まず法制化を実現させることを第一とした後の課題としなければならないと考えております。 地方公共団体についても触れておかなければなりません。
老齢年金についても、病気を持ちながらも定年まではと必死で頑張っても、年金の受給年齢にはまだ遠いという現実は、場合によっては患者の生きる希望をさえ打ち砕きかねないことなのです。 これらの課題は、まず法制化を実現することを第一とした後の課題としなければならないと考えます。 地方公共団体についても触れておかなければなりません。 難病対策は国の政策ですが、その実施主体は都道府県とされています。
だから、六十五歳まで定年で働こうとするということになれば、やはり今後、雇用保険というものを七十歳まで掛けられるような制度をしていかなければ、まず働ける、言ってみれば、年金受給年齢を上げていくならば、雇用保険を六十から七十に上げることの方を先に行わないと、年金受給年齢は徐々に上げていけないと思うんですね。
少子高齢化の流れの中、年金受給年齢も徐々に高齢化し、六十五歳までの定年延長で雇用と年金の連携が図られるのが時代の流れで、欧米のほとんどの国では年齢による給与差別が禁止されています。そして、日本では従来、終身雇用制、年功序列賃金の常識がありました。そのようなことに思いをめぐらすと、今回の法案は多少乱暴な気がしないでもありません。
つまり、これから十歳を引くと、もともと年金を払うのが十年という制度と考えた場合、年金の受給年齢というのは、今後、やはり引き上げていくべきではないかなと。もちろん、短期では無理なので、中長期的にですね。
先ほど、二百万余りというお話をしましたけれども、一号に含まれたり、もしくは二号に相当する女性の方、その方々は、アンジェリーナ・ジョリーを含めてかなりの収入があられる方もありまして、世代間での格差も含めて、年金制度の受給年齢になって、いわゆる法律のカテゴリーの中で十分裕福であって、実際、年金というのは果たして欲しいのかなと思われる方も含まれているわけです。
さらに言えば、これだけ少子高齢化が進んだ日本でこれから高齢者を支えていく中では、しっかりとシルバー雇用といいますか、六十代の雇用を確保しながら、段階的に年金の受給年齢を引き上げるということもさらに必要になってくる、七十歳程度まで引き上げることは必要じゃないか、こんなことをさきの衆議院選挙でも主張したところでございます。
これを持続可能なものにしていくためにどうしたらいいかということの結論を出さなければいけないというのは、一つは、やはり団塊の世代が年金受給年齢に入ってきて、二〇一四年にはもう完了してしまうという状況の劇的変化の中で、今申し上げた大事な社会保障を持続可能なものにしていくためにはどうしたらいいかということの結論を出さなければいけないということ。